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初心者のための外為取引

 
初心者の為の外国為替取引入門

 外国為替取引のリスク
ここまでの説明を読んで、「こりゃ儲かる」と思った方々は、特にこのページをよくお読みください。 世の中そんな良い話はないわけで、外国為替保証金取引にもそれなりのリスクが伴うこともありますので、ご注意ください。
外国為替保証金取引には、以下のような代表的な5つのリスクが存在します。
 
1. 信用リスク
外国為替保証金取引では、取引会社の信用状況、つまり、取引会社の経営状況が悪化することにより、預入れ資産の一部又は全部が返還されない可能性が存在します。これを信用リスクと呼びます。もっとも、ペイオフの対象外である外貨預金の場合も、同様のことが言えます。ともあれ、取引会社を選択する場合は、経営状況や情報開示という点で信用のおける会社を選択することが、リスクを回避する上で最も有効な対処法となります。

2. 為替変動リスク
外国為替保証金取引は、当然のことながら、外国為替レートの変動、つまり為替リスクが、損益に大きな影響を及ぼします。為替レートが自分の予想通りに動けば利益を得られるわけですが、常に上手く事が運ぶとは限りません。為替レートが予想と反して動いた場合には、当然為替差損を被ることになります。

3. 流動性リスク
一時的な流動性の低下により、通常より適切なレートで売買出来ないという自体が発生する、流動性リスクも存在します。例えば、2001年9月11日の同時多発テロが発生した際には、米ドル市場での取引が激減し、マーケットの流動性が著しく低下しました。このような事態が発生した場合には、米ドルの取引をしたくても取引自体が少ないために、満足な取引が行えないという事態が発生することがあります。但し、外国為替保証金取引市場における1日の取引額は約1兆5,000億ドルにも上り、株式市場や債権市場などに比べて遥かに流動性の高い市場となっています。特に主要通貨に関しては、お客様がお取引されたい時に約定出来ないというケースは、極めて少ないと言って良いでしょう。

4. レバレッジ効果
外国為替保証金取引の大きな特徴であるレバレッジ効果も、裏を返せばお客様にとってのリスクともなり得ます。小額の資産でより大きな額のお取引をされるわけですから、資産効率が飛躍的に向上します。従って、保証金に対して高いリターンが期待できる一方で、為替差損が出た場合の損失も大きくなります

5. オンライン取引のリスク
お取引をより手軽にするインターネットを用いたオンライン取引にもリスクは存在します。オンラインシステムを利用したお取引は、電話でのお取引とは異なる独自のリスクがあります。オンラインでのお取引の場合、お客様からの注文の受付に人手を介さないため、お客様が売買注文の入力を誤った場合、意図した注文が約定しない、あるいは意図しない注文が約定する可能性があります。電子取引システムを利用する際に用いられる口座番号、パスワード等の情報が窃盗、盗聴などにより漏れた場合、その情報を第三者が悪用することによりお客様に損失が発生する可能性があります。


 外国為替取引による損益の税処理について
外国為替保証金取引で発生した損益は、その損益のみが雑所得として、他の所得と合算の上、総合課税の対象となります。ちなみに、株式取引の損益と、為替売買損益とを相殺することは出来ませんので、ご注意ください。

■外国為替保証金取引で発生した税処理について

さて、外国為替保証金取引をされている方の関心事である、お取引の結果発生した損益に対する課税について説明します。

まず、「外国為替保証金取引」で発生した利益ですが、これは「雑所得」扱いとされ、当然に課税の対象となり また外国為替保証金のみならず、銀行の外貨預金にて発生した為替差益も、同様に雑所得扱いとなります(利子は税率20%の源泉分離課税となります)。
ただし、課税の対象となりますのは、あくまで反対売買などの決済によって1年 間に確定した売買益(スポット益およびスワップ益の合計から売買手数料を差し引いたもの)のみとなっています。

したがって、仮に昨年中に成立した新規ポジションであっても、年を越したポジションの含み益(未確定損益)に対しては、スワップポイントを含め一切課税されることはありません。